美容院・美容所の廃業手続きガイド
美容院・美容所の廃業（閉店）に必要な、美容師法に基づく廃業届出の手順・必要書類・保健所への連絡手順・廃業後の流れをまとめました。廃業を検討しているエリアの競合状況は都道府県・市区町村の一覧で確認できます。
美容師法に基づく廃業届出
美容所を廃業（閉店）する場合、開設者は美容師法第23条の規定により、保健所を経由して都道府県知事（政令市・中核市では市長）に廃業の届出をする必要があります。廃業届出をしないまま放置すると、開設届出が有効のまま残り、自治体の台帳に「営業中」と記載され続けることになります。
廃業届出の義務は開設届出と同じく美容師法第23条に基づくもので、提出は保健所を経由して都道府県知事に行います。様式や添付書類は自治体ごとに異なるため、事前に所轄の保健所へ連絡して確認してください。
必要書類
一般的に次の書類が必要です。廃業の理由や状況により追加書類が求められる場合があります。
- 廃業届書（自治体指定の様式。各自治体の公式サイトから入手します）
- 開設者の本人確認書類の写し
- 廃業の事実や経緯を証明する書類（事業譲渡の場合は譲渡証明書、相続の場合は戸籍謄本など）
手続きの流れ
- 保健所への事前連絡: 廃業予定日の1か月前をめどに、所轄の保健所へ連絡し、必要な書類と手順を確認します。特に、廃業の理由（閉店・事業譲渡・相続など）を伝え、必要な届出の種類を確認します。
- 書類の準備と提出: 廃業届書と添付書類を保健所に提出します。開設者が死亡した場合（相続人による廃業届出）は、戸籍謄本や相続関係説明図などの追加書類が必要です。
- 現地確認（必要な場合）: 保健所が現地調査を行い、実際に営業を終了していることを確認する場合があります。
- 届出の受理: 書類に不備がなければ受理され、自治体の美容所台帳から抹消されます。受理の連絡方法（書面・電話・メール）は自治体ごとに異なります。
廃業後に必要なその他の手続き
保健所への廃業届出以外にも、以下の手続きが必要になる場合があります。
- 税務署への廃業届出: 個人事業主の場合、廃業日から1か月以内に所轄の税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
- 都道府県税事務所への届出: 事業税の申告のため、都道府県税事務所への届出が必要な場合があります。
- 美容師を雇用していた場合: 雇用する美容師がいる場合は、廃業に伴う雇用契約の終了手続き（解雇予告・退職手続き・社会保険の喪失手続き）を行います。
- 家賃・リース契約の解約: テナントの原状回復工事や、機器・備品のリース契約の解約手続きを進めます。
事業譲渡と廃業の違い
美容室を他人に譲り渡す場合は、単なる廃業ではなく開設者の変更手続き（承継手続き）が必要です。譲渡先が新たに開設届出を提出し、旧開設者は廃業届出を行います。両方の手続きを同時に進めることで、営業を継続しながら開設者を変更できます。承継の手順と必要書類は事業承継手続きガイドにまとめています。
確認年月日と廃業の関係
このサイトの個別ページには、自治体が最後にその美容所の実在を確認した日（確認年月日）を掲載しています。確認年月日が2年以上前の施設は廃業・休業の可能性があるため、注意書きを表示しています。ただし確認年月日は自治体の確認日であり、その日以降に廃業したかどうかまでは分かりません。最新の営業状況は直接ご確認ください。
出店エリアの競合を調べる
廃業を検討しているエリアの既存美容所の数・競合密度・市区町村ごとの分布は、このサイトの都道府県ページと市区町村ページで確認できます。新規開業の検討にも同じデータをご活用ください。